2017.05.10
創業・事業承継補助金
国の平成29年度予算事業「創業・事業承継補助金」の公募が5月8日(月)より開始になりました。
締切は6月2日(金)(当日消印有効、電子申請は翌3日17時締切)です。
創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、創業者に対して経費の一部を補助するものです。補助額は補助対象経費の2分の1、最高で200万円(外部からも資金調達する場合)です。
ただし、募集開始日の5月8日以降、事業完了日(遅くとも12月31日)までに創業を行う事、新たに従業員を1名以上雇用する事、産業競争力強化法に基づく認定市区町村で 認定特定創業支援事業を受ける事など、所定の条件を満たす必要があります。
（静岡県富士市は、認定市となっています。
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0302/fmervo000000h4xy.html）
事業承継補助金は、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものであり、事業承継支援をより厚く行うものです。
補助率は3分の2、事業所の廃止や集約まで伴わない事業承継であれば補助額上限200万円ですが、事業所の廃止や集約など、事業の再編まで行う場合、上限が500万円まで認められます。
詳細は、リンク先の創業・事業承継補助金事務局サイトをご覧ください。http://sogyo-shokei.jp/
(この創業・事業承継補助金は、平成29年度に経済産業省中小企業庁より交付決定を受けた、株式会社電通が実施しています。)
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