商工会の基本方針VISION

我が国の経済情勢は、昨年来の中国をはじめ新興国景気の減速や原油安、為替、さらには日銀による史上初めてのマイナス金利政策導入など様々な要因が起き、緩やかな回復とみられていたものが、明確に景気停滞してきており、企業業績に影を落としてきております。

本年度は、国政選挙や伊勢志摩サミット開催等にあわせて景気対策の充実が期待されておりますが、中小・小規模企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。

また、突然発生しました熊本県の地震の被害も甚大で、我が国経済に対する先行きは昨年度より不透明さが増していると感じざるを得ません。

そのような中でも、昨年度本会は「小規模企業振興基本法」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」に基づき、経営発達支援計画の「認定」を受け、伴走型小規模事業者支援推進事業を申請して本年度の実施を目指しております。

これにより本会は、従来の経営改善普及事業に伴う小規模事業者支援に加え、経営発達支援計画による小規模事業者への伴走型支援に取り組むことで、新分野進出、新規創業、販路開拓、事業承継などの具体的な支援について、積極的かつ専門的な支援を行うとともに、計画的な事業の進捗に努めます。

また、商工会自体の組織強化、支援機能強化、事務局体制の合理化、とくに財政基盤強化については、本年は具体的に財務状況の改善と自主財源の確保の一環として共済等の推進を図ります。
また、“地域小規模企業の身近な支援機関”としての商工会の活動を知っていただくために本年度は広報委員会を立ち上げ、情報発信力の強化も図り、商工会の存在を広くアピールし会員事業所の持続的発展に寄与していくことを目指します。